全国1,716保険者(広域連合含む)の国民健康保険料を料率から比較・計算

国民健康保険(市町村国保)の保険料率(所得割・均等割・平等割・資産割)は、 市区町村ごとに条例で定められ、大きく異なります。当サイトは厚生労働省 「国民健康保険事業年報」令和5年度(2023年度)実績データに基づき、 全国1,713市区町村の実際の料率を横断比較・計算できます (公表されている全市区町村統一データとしては最新のものです)。

国民健康保険料の決まり方

国民健康保険料(税)は、「医療分」(医療給付費に充てる分)、「後期高齢者支援金分」(後期高齢者医療制度への支援分)、 「介護納付金分」(40〜64歳の加入者が対象)の3区分に分かれ、それぞれ「所得割」(前年の所得に応じた額)、 「均等割」(加入者1人ごとの定額)、「平等割」(1世帯ごとの定額)、「資産割」(固定資産税額等に応じた額)を 組み合わせて算定されます。この組み合わせ方を「賦課方式」と呼び、全国1,713市区町村のうち 3方式(所得割+均等割+平等割、資産割なし)1254件、 4方式(所得割+資産割+均等割+平等割)303件、 2方式(所得割+均等割のみ)156件となっています。 詳しくは用語集もご覧ください。

都道府県から探す

都道府県名をクリックすると、その都道府県内の市区町村別の料率・1人当たり平均保険料の一覧が見られます。

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