免責事項

当サイトの掲載内容は、公的機関の公表データに基づき正確を期していますが、その完全性・正確性・最新性を保証するものではありません。

当サイトで掲載・計算に使用している所得割率・均等割額・平等割額・資産割率・賦課限度額は、厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度(2023年度)実績のデータです。現在(令和8年度)は年度が異なり、料率は毎年度改定されるため、実際の保険料は掲載値と異なります。正確な最新の金額は必ずお住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口・公式サイトでご確認ください。

当サイトの計算機・1人当たり平均保険料は、低所得世帯の均等割・平等割軽減(7割・5割・2割、未就学児軽減等)を反映していません。該当する世帯では、実際の保険料は当サイトの表示より低くなります。また、市区町村独自の減免制度、年度途中での加入・喪失による月割計算も考慮していません。

介護納付金分(40〜64歳の加入者に賦課される区分)の1人当たり平均保険料は、元データに介護分固有の被保険者数(40〜64歳)の内訳が無いため、市区町村内の全被保険者数を分母とした「全被保険者1人当たり換算の参考値」を使用しています。実際の介護納付金賦課対象者1人当たりの単価とは異なります。

北海道の空知中部広域連合・後志広域連合の2保険者は、令和5年度時点で地域ごとに異なる不均一賦課を採用しているため、統一の料率としては非公表として扱っています。東京都・青ヶ島村は介護納付金分の調定額が被保険者数僅少により非公表のため、1人当たり平均保険料を算出していません。これらはいずれも数値を推計・代入せず、空欄・非公表として表示しています。

ランキングページの「1人当たり平均保険料」は実際に賦課された保険料実績の平均額であり、所得割率など料率そのものの高低を表す指標ではありません。料率が高い市区町村でも、加入者の所得水準等により1人当たり平均保険料が低くなる場合があります。

当サイトの情報に基づいて生じたいかなる損害についても、運営者は責任を負いかねます。