国民健康保険料のよくある質問

会社を辞めたら国民健康保険にどう加入しますか?

会社の健康保険(被用者保険)を退職等で脱退すると、原則として市区町村が運営する国民健康保険に加入することが多いです。加入手続きはお住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口で行います。なお、要件を満たせば元の会社の健康保険を任意継続する、あるいは家族の被扶養者になるなど他の選択肢がある場合もあり、どの制度を選ぶかによって保険料(税)の負担は変わります。

国民健康保険料に軽減はありますか?

はい、所得に応じた軽減制度など、国民健康保険料(税)には低所得者軽減・未就学児軽減等の軽減制度があります。ただし軽減の要件・割合は制度や市区町村により異なり、当サイトの都道府県別の1人当たり平均額や計算機は、これらの軽減を反映していない全国平均モデルによる概算です。軽減が適用されるかどうかはお住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口でご確認ください。

都道府県によってなぜ国民健康保険料が違うのですか?

国民健康保険料(税)は、都道府県と市区町村が共同で運営し、市区町村ごとに所得割率・均等割額・平等割額等の料率を定めるためです。当サイトのデータ(令和5年度・2023年度 国民健康保険事業年報)では、全国47都道府県のうち1人当たり平均保険料が最も高いのは東京都(年額124149円)、最も低いのは沖縄県(年額74909円)で、その差は年額49240円です。

介護分(介護納付金分)は誰が払うのですか?

介護納付金分は、国民健康保険の加入者のうち40〜64歳(介護保険の第2号被保険者)の方に賦課される区分です。ただし当サイトが掲載している介護分の1人当たり平均額は、元データ(国民健康保険事業年報)に介護分固有の被保険者数(40〜64歳)の内訳が無いため、都道府県内の全被保険者数を分母とした「全被保険者1人当たり換算の参考値」であり、実際の40〜64歳の加入者1人当たりの負担額とは異なります。詳しくは免責事項をご覧ください。

賦課限度額とは何ですか?

賦課限度額とは、所得等が高い世帯であっても保険料(税)の負担が際限なく増えないよう設けられている上限額です。当サイトの計算機では、令和6年度の賦課限度額として医療分65万円・後期高齢者支援金分24万円・介護納付金分17万円を上限に計算しています。実際の限度額は制度改定により変更される場合があります。なお、令和8年度には制度改正により賦課限度額の見直しが行われており、当サイトの計算機は令和5年度実効料率・令和6年度(旧)賦課限度額による参考モデルのため、現在の保険料の概算には使用できません。最新の賦課限度額は加入先市区町村や厚生労働省の公表資料でご確認ください。

資産割とは何ですか?当サイトの計算に含まれますか?

資産割とは、加入者が保有する固定資産(主に土地・家屋)の固定資産税額等に応じて賦課する仕組みで、市区町村により導入の有無や算定方法が異なります。当サイトの都道府県別平均額・計算機は、いずれも所得割・均等割・平等割のみを反映したモデルであり、資産割はモデルから除外しています。資産割を採用している市区町村にお住まいの場合、実際の保険料は当サイトの目安より高くなることがあります。

国民健康保険料と国民健康保険税の違いは何ですか?

市区町村によって、国民健康保険の保険料(税)は「保険料」として徴収する方式と「保険税」として徴収する方式があります。名称や法律上の性格(地方税か社会保険料か)は異なりますが、負担の仕組み自体は所得割・均等割・平等割等を組み合わせるという点でほぼ共通しています。当サイトでは「保険料(税)」の表記でどちらの方式もまとめて扱っています。

未就学児の均等割軽減はありますか?

国民健康保険料(税)の軽減制度の一つとして、未就学児軽減等があります。ただし当サイトの都道府県別1人当たり平均額や計算機は、低所得者軽減・未就学児軽減等の軽減制度を反映していない全国平均モデルによる概算です。実際に軽減が適用される場合、当サイトの目安額より保険料(税)は少なくなります。

このサイトの計算機の料率はどこから来ていますか?

計算機で使用している所得割率・均等割額・平等割額(医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分)は、令和5年度(2023年度)「国民健康保険事業年報」の全国集計値から当サイトが算出した全国平均モデル料率です。特定の市区町村の実際の料率ではなく、あくまで全国平均としての参考値である点にご注意ください。実際の料率は市区町村ごとに異なります。

このサイトのデータの出典は何ですか?

当サイトで掲載している都道府県別の1人当たり平均保険料や全国平均モデル料率は、厚生労働省「国民健康保険事業年報 令和5年度」第15表・第16表(政府統計の総合窓口e-Stat公表)に基づきます。データ基準日は2023-04-01で、出典元のURLは各ページ下部の「出典」欄からご確認いただけます。