国民健康保険料のよくある質問

なぜ市区町村によって国民健康保険料が違うのですか?

国民健康保険料(税)は、都道府県と市区町村が共同で運営し、市区町村ごとに条例で所得割率・均等割額・平等割額・資産割率等の料率を定めるためです。当サイトのデータ(令和5年度・2023年度実績)では、全国1713市区町村のうち1人当たり平均保険料(実績)が最も高いのは大潟村(秋田県、年額227891円)、最も低いのは大熊町(福島県、年額1873円)で、その差は年額226018円です。医療費水準や加入者の年齢構成・所得水準の違いが主な要因です。

国民健康保険料の軽減制度(7割・5割・2割軽減)とは何ですか?

世帯の所得が一定基準以下の場合、均等割・平等割を7割・5割・2割の3段階で軽減する制度です。軽減割合は世帯の所得と加入者数から判定され、市区町村が独自に上乗せする軽減(子どもの均等割軽減等)がある場合もあります。当サイトの市区町村別の料率表・1人当たり平均保険料・計算機は、いずれもこの軽減を反映していない軽減前の金額です。該当する世帯では、実際の保険料は当サイトの表示より低くなります。詳しい軽減の要件・金額はお住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口でご確認ください。

賦課方式(2方式・3方式・4方式)の違いは何ですか?

国民健康保険料(税)を所得割・資産割・均等割・平等割のうちどの組み合わせで賦課するかの方式です。4方式は所得割+資産割+均等割+平等割の4つすべて、3方式は資産割を除いた所得割+均等割+平等割、2方式は所得割+均等割のみ(資産割・平等割なし)で算定します。当サイトのデータでは3方式を採用する市区町村が最も多く、4方式は主に町村部、2方式は都市部に多く見られます。お住まいの市区町村の賦課方式は各市区町村の詳細ページに掲載しています。

当サイトのデータはいつ時点のものですか?

当サイトの料率(所得割率・均等割額・平等割額・資産割率・賦課限度額)および1人当たり平均保険料は、厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度(2023年度)実績のデータです。データ基準日(令和5年度の起算日)は2023-04-01で、当サイトへの取り込み日(最終更新)は2026-07-29です。国民健康保険事業年報は例年、対象年度の1〜2年後に公表されるため、令和5年度実績が公表されている全市区町村統一データとしては最新のものです。現在(令和8年度)の料率は市区町村ごとの改定により異なるため、最新の料率は必ずお住まいの市区町村の公式サイト・窓口でご確認ください。

介護納付金分(介護分)は誰が払うのですか?

介護納付金分は、国民健康保険の加入者のうち40〜64歳(介護保険の第2号被保険者)の方に賦課される区分です。ただし当サイトが掲載している介護分の1人当たり平均額は、元データに介護分固有の被保険者数(40〜64歳)の内訳が無いため、市区町村内の全被保険者数を分母とした「全被保険者1人当たり換算の参考値」であり、実際の40〜64歳加入者1人当たりの負担額とは異なります。詳しくは免責事項をご覧ください。

賦課限度額とは何ですか?

賦課限度額とは、所得等が高い世帯であっても保険料(税)の負担が際限なく増えないよう設けられている上限額です。医療分・支援金分・介護分それぞれに設定され、当サイトの市区町村別詳細ページでは各市区町村の実際の限度額(令和5年度実績)を掲載しています。多くの市区町村では医療分65万円・支援金分22万円・介護分17万円ですが、条例改正の反映時期のずれ等により一部の市区町村では異なる場合があります。

資産割とは何ですか?どの市区町村にありますか?

資産割とは、加入者が保有する固定資産(主に土地・家屋)の固定資産税額等に応じて賦課する仕組みです。4方式を採用する市区町村のみに存在し、当サイトのデータでは主に町村部で見られます。当サイトの計算機では、選んだ市区町村が4方式の場合のみ固定資産税額の入力が計算に反映されます(3方式・2方式の市区町村では資産割率が0のため、入力しても結果は変わりません)。

国民健康保険料と国民健康保険税の違いは何ですか?

市区町村によって、国民健康保険の保険料(税)は「保険料」として徴収する方式と「保険税」として徴収する方式があります。名称や法律上の性格(地方税か社会保険料か)は異なりますが、負担の仕組み自体は所得割・均等割・平等割・資産割等を組み合わせるという点でほぼ共通しています。当サイトでは「保険料(税)」の表記でどちらの方式もまとめて扱っています。

会社を辞めたら国民健康保険にどう加入しますか?

会社の健康保険(被用者保険)を退職等で脱退すると、原則として市区町村が運営する国民健康保険に加入することが多いです。加入手続きはお住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口で行います。なお、要件を満たせば元の会社の健康保険を任意継続する、あるいは家族の被扶養者になるなど他の選択肢がある場合もあり、どの制度を選ぶかによって保険料(税)の負担は変わります。

ランキングページの「1人当たり平均保険料」と、詳細ページの「料率」は何が違いますか?

ランキングページの1人当たり平均保険料は、実際に賦課された保険料(税)調定額の合計を年度平均被保険者数で割った実績値です。一方、詳細ページの所得割率・均等割額等の「料率」は、市区町村が条例で定めた算定のルールそのものです。所得水準や世帯構成が異なると、同じ料率でも1人当たり平均額は変わるため、料率が高い市区町村が必ずしもランキングで上位(高い)になるとは限りません。

このサイトのデータの出典は何ですか?

当サイトで掲載している市区町村別の料率・1人当たり平均保険料は、厚生労働省「国民健康保険事業年報 令和5年度」の保険者別データ(政府統計の総合窓口e-Stat公表)に基づきます。データ基準日(令和5年度の起算日)は2023-04-01、当サイトへの取り込み日(最終更新)は2026-07-29です。出典元のURLは各ページ下部の「出典」欄からご確認いただけます。