国民健康保険料 かんたん計算機(令和5年度実績料率・市区町村の実際の料率)

お住まいの市区町村を選んで、令和5年度実績の実際の料率 (所得割・均等割・平等割、4方式の市区町村は資産割も)で国民健康保険料 (医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分)の概算年額を計算できます。 全国1,716保険者(広域連合含む)のうち、この計算機で選べるのは料率が揃っている 1,714件です。全国平均は年額95,843円です。

国民健康保険料の仕組み

国民健康保険料(税)は、「所得割」(前年の所得に応じた金額)、「均等割」(加入者1人ごとに定額)、 「平等割」(1世帯ごとに定額)、「資産割」(4方式の市区町村のみ、固定資産税額等に応じた額)を 組み合わせて算定されます。介護納付金分は40〜64歳の加入者がいる世帯にのみ賦課されます。 全国1,716保険者(広域連合含む)のうち、ランキング・平均の算出対象は1,713件です。 1人当たり平均保険料(実績)は1,873円〜227,891円(年額)の幅があり、 全国平均は95,843円です。

この計算機の計算方法

この計算機は、世帯の所得が主たる所得者1人に集中していることを前提とした 簡易モデルです。主たる所得者の年間の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた金額 (0円未満は0円)を「算定基礎額」とし、選んだ市区町村の医療分・後期高齢者支援金分それぞれについて、 「算定基礎額 × 所得割率 + 固定資産税額 × 資産割率 + 均等割額 × 加入者数 + 平等割額」を計算し、 各区分の賦課限度額を上限としています。介護納付金分は、40〜64歳の加入者がいる場合のみ 「均等割額 × 40〜64歳の加入者数 + 平等割額」を計算し、さらに主たる所得者自身が 40〜64歳の場合のみ「算定基礎額 × 所得割率 + 固定資産税額 × 資産割率」を加えます (主たる所得者が40〜64歳以外の場合、他の40〜64歳の加入者の所得は把握できないため、 介護納付金分の所得割・資産割は0円として扱います)。国保の所得割は本来、加入者ごとの所得を 合算して算定するため、所得のある加入者が複数いる世帯では実際の金額と異なります。 実際の保険料は軽減制度等によっても異なるため、あくまで目安としてご利用ください。

確認のポイント

• この計算機は、令和5年度(2023年度)実績の料率による概算です。現在(令和8年度)の料率とは異なる場合があります。最新の料率はお住まいの市区町村の公式サイト・窓口でご確認ください。
• この概算は所得が主たる所得者1人に集中している世帯向けです。所得のある加入者が複数いる場合、実際とは異なります(所得割は加入者ごとに計算されるため)。
• 低所得世帯の均等割・平等割軽減(7割・5割・2割)、未就学児軽減等の軽減制度は反映していません。該当する場合、実際の保険料は目安より少なくなります。
• 市区町村独自の減免制度や、年度途中の加入・喪失による月割計算は考慮していません。