国民健康保険料 かんたん計算機

給与年収と加入者数を入力するだけで、国民健康保険料(医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分)の 概算年額がわかります。全国平均から算出したモデル料率を使用した目安計算で、令和6年度の賦課限度額を反映しています。 お住まいの都道府県の平均額は都道府県から探すで確認できます。

国民健康保険料の仕組み

国民健康保険料(税)は、「所得割」(前年の所得に応じた金額)、「均等割」(加入者1人ごとに定額)、 「平等割」(1世帯ごとに定額)などを組み合わせて算定されます(市区町村により2〜4方式)。 40〜64歳の加入者がいる世帯には、これに介護納付金分が加算されます。 全国の1人当たり平均保険料は都道府県により74,909円〜124,149円(年額)の幅があり、 都道府県単純平均は95,998円です。

この計算機の計算方法

給与収入から給与所得控除(660万円未満は国税庁の「給与所得控除後の給与等の金額の表」相当の計算、 660万円以上は所得税法の速算式。いずれも令和2年分以降の制度)を差し引いて給与所得を求め、 そこから基礎控除43万円(旧ただし書き方式。全国の大半の市区町村で採用)を差し引いた金額を 「算定基礎額」としています。この算定基礎額に、令和5年度「国民健康保険事業年報」の全国集計から 算出した実効所得割率を掛け、医療分・支援金分・介護分それぞれの均等割・平等割を加えたうえで、 令和6年度賦課限度額(65万円・24万円・17万円)を上限としています。 資産割は対象外(モデルから除外)です。 介護分の所得割は「主たる所得者が40〜64歳ですか」が「はい」の場合のみ算定基礎額に賦課し、 均等割は40〜64歳の加入者数の人数分を賦課しますが、この均等割単価自体が全被保険者1人当たりに 換算した参考値です(詳しくは免責事項を参照)。 実際の保険料は市区町村ごとの料率・軽減制度により異なるため、あくまで目安としてご利用ください。