国民健康保険料の用語集
国民健康保険料に関するページでよく使われる用語をまとめました。専門的な言葉が多いため、 意味を確認しながらご覧ください。よくある質問はこちら。
- 国民健康保険
- 会社の健康保険等に加入していない方を対象に、市区町村(現在は都道府県と市区町村の共同運営)が保険者となって運営する公的医療保険制度です。当サイトでは、この国民健康保険(市町村国保)の保険料(税)を市区町村単位で扱っています。
- 被保険者
- 国民健康保険に加入している方のことです。当サイトの「1人当たり平均保険料」は、市区町村ごとの年度平均被保険者数を分母として算出しています。
- 医療分(医療給付費分)
- 加入者の医療給付費に充てるための保険料(税)の区分です。所得割率・均等割額(1人当たり)・平等割額(1世帯当たり)は市区町村ごとに条例で定められており、当サイトは市区町村別の実際の料率を掲載しています。
- 後期高齢者支援金分(支援金分)
- 後期高齢者医療制度への支援金に充てるための保険料(税)の区分です。医療分と同様、所得割率・均等割額・平等割額は市区町村ごとに異なります。
- 介護納付金分(介護分)
- 40〜64歳の加入者(介護保険第2号被保険者)に賦課される保険料(税)の区分です。当サイトの1人当たり平均保険料は、元データに介護分固有の被保険者数(40〜64歳)の内訳が無いため、市区町村内の全被保険者数を分母とした「全被保険者1人当たり換算の参考値」です。
- 所得割
- 前年の所得に応じて算定される保険料(税)の区分です。当サイトの計算機では、総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた算定基礎額に、市区町村ごとの実際の所得割率を掛けて算出しています。
- 均等割
- 加入者1人ごとに定額で賦課される保険料(税)の区分です。金額は市区町村ごとに大きく異なり、当サイトは市区町村別の実際の均等割額を掲載しています。
- 平等割
- 1世帯ごとに定額で賦課される保険料(税)の区分です。市区町村の賦課方式(2方式)によっては平等割を設けていない場合があります。
- 資産割
- 加入者が保有する固定資産(主に土地・家屋)の固定資産税額等に応じて賦課する区分です。4方式を採用する市区町村のみ存在し、当サイトの計算機でも4方式の市区町村を選んだ場合のみ固定資産税額の入力欄が反映されます。
- 賦課方式
- 国民健康保険料(税)を所得割・資産割・均等割・平等割のうちどの組み合わせで賦課するかの方式です。4方式(所得割+資産割+均等割+平等割)、3方式(所得割+均等割+平等割、資産割なし)、2方式(所得割+均等割、資産割・平等割なし)があり、市区町村によって異なります。当サイトのデータでは3方式が最も多く採用されています。
- 賦課限度額
- 保険料(税)の負担が際限なく増えないよう設けられている上限額です。医療分・支援金分・介護分それぞれに設定され、市区町村ごとに条例で定められます(原則は医療分65万円・支援金分22万円・介護分17万円が令和5年度実績データの大半ですが、一部の市区町村では異なる場合があります)。
- 軽減制度
- 所得の低い世帯の均等割・平等割を7割・5割・2割の3段階で軽減する制度(未就学児軽減等もあり)です。当サイトの1人当たり平均保険料・計算機はいずれもこの軽減を反映していない金額であるため、対象となる世帯では実際より高く表示されます。
- 不均一賦課
- 広域連合等が、合併・広域化前の旧市町村ごとに異なる料率を維持したまま賦課する仕組みです。当サイトのデータでは北海道の空知中部広域連合・後志広域連合の2保険者が該当し、統一の料率として公表されていないため、当サイトでは料率を「非公表」として扱っています。
- 国民健康保険事業年報
- 厚生労働省が毎年公表する、国民健康保険(市町村国保)の被保険者数・保険料(税)調定額・料率等の統計資料です。当サイトは令和5年度(2023年度)版の保険者別データ(政府統計の総合窓口e-Stat公表)に基づいています。
- 市町村国保
- 市区町村(都道府県と共同運営)が保険者となる国民健康保険の通称です。同じ国民健康保険制度でも、業種ごとの国民健康保険組合とは運営主体が異なり、当サイトは市町村国保のみを対象としています。