都城市の国民健康保険料(令和5年度実績)
都城市(宮崎県)の国民健康保険(市町村国保)は 4方式(令和5年度実績)を採用しています。 1人当たり平均保険料(実績・年額)は94,683円です。 これは令和5年度(2023年度)実績の料率であり、公表されている全市区町村統一データとしては最新のものです。 最新の料率は都城市の公式サイトでご確認ください。
1人当たり平均保険料(実績・年額)
94,683円
宮崎県平均
92,139円
全国平均
95,843円
全国平均との差
-1.2%
都城市の1人当たり平均保険料(実績・年額)は宮崎県平均より2.8%高く、宮崎県内26市区町村中安い順で18番目の水準です。全国平均(95,843円)を1.2%下回っており、全国1713市区町村中安い順で866位に位置します。
都城市の国民健康保険料率(令和5年度実績)
賦課方式: 4方式 (所得割+資産割+均等割+平等割)
| 区分 | 所得割 | 資産割 | 均等割(1人当たり) | 平等割(1世帯当たり) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 11.4% | 21.6% | 26,300円 | 25,600円 | 650,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.05% | 4.3% | 5,000円 | 4,800円 | 220,000円 |
| 介護納付金分 | 2.7% | 4.3% | 7,800円 | 6,200円 | 170,000円 |
※ 介護納付金分は40〜64歳の加入者(介護保険第2号被保険者)のみが対象です。均等割・平等割は所得の低い世帯に対する軽減制度(7割・5割・2割)の対象になる場合がありますが、上表は軽減前の金額です。
都城市の国民健康保険料をかんたん計算
この概算は所得が主たる所得者1人に集中している世帯向けです。所得のある 加入者が複数いる場合、実際とは異なります(所得割は加入者ごとに計算されるため)。
令和5年度実績の都城市の料率による概算です。低所得世帯の均等割・平等割軽減(7割・5割・2割)は反映していないため、該当する場合は実際より高く表示されます。都城市独自の減免制度や、年度途中の加入・喪失による月割計算は考慮していません。計算はブラウザ内で完結し、入力内容は送信されません。
宮崎県の近隣市区町村と比較
| 市区町村 | 医療分 所得割 | 医療分 均等割 | 1人当たり平均(実績) |
|---|---|---|---|
| 都城市(このページ) | 11.4% | 26,300円 | 94,683円 |
| 宮崎市 | 8.7% | 27,000円 | 93,172円 |
| 延岡市 | 8.45% | 22,800円 | 89,472円 |
| 日南市 | 9.95% | 27,800円 | 92,569円 |
| 小林市 | 9.67% | 23,300円 | 96,191円 |
| 日向市 | 8.6% | 21,600円 | 89,714円 |
| 串間市 | 9.5% | 26,000円 | 91,326円 |
| 西都市 | 8.5% | 26,600円 | 112,198円 |
| えびの市 | 9.28% | 25,000円 | 84,050円 |
| 三股町 | 8.25% | 23,300円 | 90,864円 |
| 高原町 | 8.65% | 30,977円 | 99,906円 |
| 国富町 | 7.44% | 25,000円 | 100,589円 |
| 綾町 | 9.42% | 25,700円 | 104,080円 |
確認のポイント
- この料率は令和5年度(2023年度)実績です。国民健康保険料(税)率は毎年度改定されるため、最新の料率は都城市の公式サイト・窓口でご確認ください。
- 「1人当たり平均保険料(実績)」は、実際に賦課された保険料調定額の合計を年度平均被保険者数で割った実績値であり、上表の料率(所得割率・均等割額など)そのものとは別の指標です。所得水準や世帯構成によって、料率が高くても1人当たり平均額が低くなることがあります。
- 計算機は所得が主たる所得者1人に集中している世帯向けの概算です。所得のある加入者が複数いる場合、実際とは異なります(所得割は加入者ごとに計算されるため)。
- 低所得世帯には均等割・平等割を7割・5割・2割軽減する制度があり、当サイトの表・計算機はこの軽減前の金額です。